全石連経営部会の喜多村会長「激変緩和対策の出口は軟着陸を」（2024年11月18日の記事から）

全石連は11月14日、経営部会（喜多村利秀部会長）を開催。終了後に部会長が会見を開き、先行きが見通せない燃料油価格激変緩和対策事業の行方を中心に、自民党石油流通問題議員連盟の動き、精販協議会などについてのテーマで議論が行われたことを報告した。
喜多村部会長は、第2次石破新政権発足直後にあって、激変緩和対策事業の出口戦略の方向性が決まっていない状況を踏まえて、「業界はソフトランディングで終了することを第一に望んでおり、早めの情報開示に期待している。冬場を挟んで、寒冷地域では灯油の配送や在庫などの問題があり、現地の組合員が非常に対応を心配している。値上がりした分をしっかり価格転嫁できれば問題ないが、その分、利益が減ることになるだけに、この大きな課題がスムーズに収束することを願うばかりだ」と述べた。