全石連は9月7日、経営部会(喜多村利秀部会長)を開催。
その後に喜多村部会長が会見を開き、「燃料油価格激変緩和対策事業」が年末まで延長になったことを受け、全国のSS現場での混乱や不利益が生じないために、政府などへ支援を要請する内容の検討が行われたと報告をした。
部会では、9月末での終了を見据えたソフトランディングを目指してきた激変緩和対策事業の延長については、着地点のズレによってSS店頭での混乱が想定されるため、全石連として石油販売事業者の経営安定を最優先に、各方面への支援要請内容を議論した。
全石連経営部会で激変緩和延長の混乱回避へ支援要請を検討(2023年9月11日の記事から)

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