石連・木藤会長が定例会見で「新政権のガソリン減税に期待」（2024年11月25日の記事から）

石油連盟の木藤俊一会長は11月22日の定例会見で、第2次石破内閣発足について触れ、野党との政策議論を尽くして日本に必要な政策を着実に進めることに期待していると述べた。
とくにエネルギー政策については、S＋3E（安全性の確保、安定供給、経済効率性、環境適合）の同時達成を基本とし、石油の安定供給とカーボンニュートラル（CN）が両立するよう、これまでの政策をしっかり継続されることを望む。
22日に閣議決定する政府の新たな総合経済対策の中で、ガソリン減税を含め、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討などが織り込まれると聞いている。石油業界はトリガー条項凍結解除に反対だが、ガソリン税の本則税率上乗せ分の廃止については税制改正で長年に渡り要望を重ねてきたため、税制調査会での議論に注目していきたい。