経産省・液化石油ガス流通WG「不動産オーナーへの対応の必要性を指摘」（2025年6月26日の記事から）

経済産業省は6月23日、第12回液化石油ガス流通ワーキンググループ（WG、座長＝内山隆青山学院大学教授）を開催した。
三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）などの規律の施行状況などについて議論。
橘川武郎国際大学学長らは、液化石油法や特定商取引法のみならず、国土交通省が管轄する宅地建物取引業法上の規制の必要性を指摘した。
橘川学長は、過大な営業行為の規制が及ばない既存契約について、大手業者が格安の設備料金を提示している場合、契約の切り替え時に残債を引き受ける必要がない根拠になるため、他の業者が営業攻勢をかけることができると指摘。
加えて、既存契約を維持する不動産オーナーや管理会社が可視化され、市場で罰則を与えられる仕組みを作ることができるとの見解を示した。