石連・木藤会長が定例会見で、次期首相にGXやエネ政策の継続を要望（2025年9月19日の記事から）

石油連盟の木藤俊一会長は9月18日の定例会見で、石破茂首相の辞任表明を受けて今後選出される首相に、現在のGX（グリーン・トランスフォーメーション）およびエネルギー政策の方向性が着実に引き継がれ、安定した政治体制の下に遂行されることを求めた。
2050年のカーボンニュートラル社会実現が、日本の産業競争力、エネルギー自給率を向上させていくチャンスであること、現実的なトランジションを進めて、時間軸に誤らない形でのGX推進こそが重要。
GX経済移行債などを活用した支援と、必要な規制・制度改革を一体とした措置を政府が講じる必要がある、としている。
石油流通事業者に公正取引委員会による強制調査が今月、行われた。元売各社として、これまでも法令順守を大前提に事業活動を行っているものの、本日開催の石連の理事会で、改めて各社の理事に独占禁止法を始め法令順守の徹底を求めたとした。