赤沢経産相が就任会見「エネ安定供給に万全を期す」（2025年10月24日の記事から）

自民党の高市早苗総裁が10月21日、第104代内閣総理大臣に選出され、組閣した。
高市新総理は総合経済対策を指示。厳冬期の電気・ガス代を支援するとともに、ガソリンなどのいわゆる「暫定税率」について、廃止に向けた政党間協議を進め、制度実施までは燃料油激変緩和補助金の基金残高を活用する。
ガソリンの暫定税率は、速やかに廃止する考えを述べた。
赤沢亮正経済産業大臣は22日の就任会見で、首相から責任ある積極財政との考え方の下での日本経済の力強い成長の実現、中小企業の事業再構築、生産性向上、事業再編などの支援や取引適正化、官公需における価格転嫁に向けた取り組みの推進、国民生活や経済活動の基盤となるエネルギーの安定供給に万全を期すことなどに指示があったと述べた。
中小企業が生産性を上げて賃上げ原資を獲得し、賃上げにつなげることが日本の経済成長にとって極めて重要であるとの認識を示し、企業の成長や生産性向上を行っている中小企業を全力で応援していくことに意欲を示した。