「暫定税率」12月25日廃止で与野党の合意間近（2025年11月4日の記事から）

いわゆるガソリン税の暫定税率廃止に向けた与野党6党の協議が10月29日に行われ、年内の廃止を視野に努力していくことで一致した。
自民党の小野寺五典税制調査会長は、SSや元売が混乱することなく進めるため、現在投入されている補助金を段階的に引き上げ、暫定税率分に当たる25.1円まで補助金を投入した段階で、廃止に向けて進める道筋を示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表はSNSで補助金の拡充は11月17日から25円に拡充し、減税にスイッチするまでの期間（在庫がはけるまでの間）を短くすることで、12月25日から実現しようとしていると書き込んでいる。