中小機構が省エネセンターと脱炭素社会へ向け協定（2026年3月5日の記事から）

中小企業基盤整備機構（中小機構、宮川正理事長）は、政府が掲げる2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を後押ししていくため、2月24日に省エネに関する情報提供や活動の啓発、省エネ診断等の事業を通じてカーボンニュートラルを支援する、省エネルギーセンター（海輪誠会長）と連携協定を締結した。
今回の連携協定を機に、省エネやCO2排出量削減、脱炭素経営に取り組む中小企業等への支援において、専門家による相談助言や各種診断、情報提供等での連携強化を図り、施策の相互活用を全国で促進していく。
主な連携内容は、中小企業者等に対する ①省エネルギーに係る活動の推進　②カーボンニュートラルに係る活動の推進　③その他、両者が必要と認める事業。