経産省が「ガスシステム改革」8月ごろ検証とりまとめ（2026年3月10日の記事から）

経済産業省はこのほど、電力・ガス事業分科会ガス事業環境整備ワーキンググループ（第6回、座長＝山内弘隆一橋大学名誉教授）を開き、安定供給の確保、需要家の選択肢の確保、都市ガスのカーボンニュートラル化などガスシステムが直面する課題と対応方針を整理。
今後、各論点で議論を詰めた上で、8月ごろにガスシステム改革の検証をとりまとめることを決めた。
「持続的」な事業を可能とする仕組みや、「協創」できる仕組み、「市場競争」や「効率性の追求」といった視点を盛り込む。
ガスシステム改革は、小売全面自由化から約8年が経過。2022年4月に大手3社において、導管部門の法的分離を実施。来年3月までに検証が求められている。
安定供給の確保に向けた評価は、調達するLNGのうち、長期契約の割合は9割程度を維持。ガスシステム改革以降も調達に特段支障は生じていない。