エネ庁が元売・商社へ系列以外にも供給要請（2026年3月25日の記事から）

資源エネルギー庁は3月19日、和久田肇資源・燃料部長名義で、元売や輸入業者などに対して、系列外や取引が継続的ではない需要家も含めて石油製品を供給する要請文を発出した。
国内全体の供給は備蓄基準の引き下げなどで足りているものの、一部のPBのSSや重油の需要家が製品の調達を受けることが難しくなっていることを踏まえた。
エネ庁は、現下の中東情勢を踏まえ、わが国における国内のエネルギー安定供給確保に万全を期すため、石油備蓄法に基づく対応に関するさらなる協力を、12日付で依頼。
他方で、流通面において、一部の需要家において、石油の調達が困難になるなど、供給に偏りがあると認識。
このため、国内の石油の安定供給の確保という観点から、自社の系列か系列外かであるかを問わず、また、継続的な取引の有無によらず、石油の安定供給を実施するよう求めた。
石油の安定供給という社会責任のもと、最終需要家に対して偏り無く供給されるよう、取引先にも対応を促すことを要請した。