高市早苗首相は月3月30日、中東情勢に伴い供給制約が生じる可能性がある重要物資の安定確保のための総合調整を行うため、赤澤亮正経済産業大臣を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命した。
政府は石油備蓄の放出や積極的な資源エネルギー外交を通じて、原油や石油製品は「日本全体として必要となる量」を確保するとともに、供給源の多角化に向けた取り組みを進めている。
一部、バスやフェリー、トラック運送業者の燃料や、工場や漁業・農業用の燃料が行き届いていないケースがある。
九州地方の路線バスや、海底ケーブル敷設船での供給再開が実現できたが、高市首相は、需要家の声にきめ細かく対応を進める必要があると指摘。
ナフサをはじめとする石油関連製品など、中東情勢に伴い供給制限を受ける重要物資についても、医療、農業、容器包装などに関係するものも含め、安定供給確保に万全を期す。
赤澤経産相が「重要物資安定確保大臣」に(2026年4月1日の記事から)
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