政府が要請「重要施設には元売が直売を」（2026年4月7日の記事から）

高市早苗首相は4月4日のX（旧Twitter）への投稿で、石油製品について一部で「供給の偏り」や「流通の目詰まり」が生じていることから、その対策を強化。医療関係や公共交通機関などの重要施設について、普段に燃料を調達している燃料販売店から調達できないような場合は、優先順位を判断の上、元売から直接販売を行うよう政府から要請しているとした。
普段契約している販売店から必要な量の燃料が確保できなくなったという陳情に対応するため、大手元売に対して、系列の有無にかかわらず、前年同月比同量を基本に販売するよう要請している。
ナフサ由来の化学製品などは、物資ごとにメーカーが継続供給可能な期間を調査し把握。
需要側や販売店の在庫の活用、国内外での製造拡大・継続などの対応策を講じているとした。