エネ庁が元売・輸入業者へ要請「引き続き前年並み石油製品の供給を」（2026年4月30日の記事から）

資源エネルギー庁は4月24日、和久田肇資源・燃料部長名義で、元売や輸入業者に対して、引き続きナフサを含む石油製品について、前年同月比同量を基本として、安定的な供給を継続するよう改めて要請。第2弾の国家備蓄の放出に合わせて要請した。
原油は、ホルムズ海峡を通らないルートでの調達に最大限注力しており、現時点において、5月には前年実績比で過半の代替調達が可能となる見込み。
日本全体として必要な原油の量は確保できている。代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えながらも、年を越えて、石油の供給を確保できる目途が付いている。