政府、激変緩和措置4月末まで延長（2023年11月7日の記事から）

政府は11月2日、デフレ完全脱却のための総合経済対策を発表。燃料油価格激変緩和措置を、4月末まで延長する。
今回の採択で困難な状況に直面する家計や価格転嫁が困難な中小企業などの付加が過重なものとならないよう、緊迫化する国際情勢および原油価格の動向など、経済やエネルギーをめぐる情勢などを見極め、柔軟かつ機動的に運用するとしている。
賃金動向も含めた経済情勢を踏まえつつ、出口を見据えられる状況になった場合は、翌月以降の補助率を原則、月に10分の3ずつ縮小する。