政府、補正予算案で激変緩和対策に1532億円（2023年11月14日の記事から）

政府は11月10日、今年度の補正予算案を閣議決定した。
物価高から国民生活を守るため、燃料油、電気・ガス価格の激変緩和措置やLPガス配送の合理化支援などに1兆2,000億円を投じる。
うち、GX（グリーン・トランスフォーメーション）関連は2,800億円となっている。
燃料油価格激変緩和対策事業は、1,532億円。事業を来年4月まで継続することで、ガソリンなどの燃料油の卸価格抑制を通じて、小売価格の急騰を抑制。家計・企業などの負担軽減を図る。
電気・ガスの激変緩和は6,416億円を配分。燃料油と同様に支援を4月まで継続。5月からは支援の幅を縮小する。
ＬＰガス関連は、遠隔でのガス栓の開閉や遠隔検診が可能なスマートメーター、配送車量などの導入、充てん所の自動化などの資する設備の導入を支援。人手不足の解消や配送業務の効率化を図る。
LPガスタンクなどの導入支援を行うことで、需要家側のガス購入コストの低減を図る。予算は77億円。