日 刊

政府、補正予算案で激変緩和対策に1532億円(2023年11月14日の記事から)

政府は11月10日、今年度の補正予算案を閣議決定した。
物価高から国民生活を守るため、燃料油、電気・ガス価格の激変緩和措置やLPガス配送の合理化支援などに1兆2,000億円を投じる。
うち、GX(グリーン・トランスフォーメーション)関連は2,800億円となっている。
燃料油価格激変緩和対策事業は、1,532億円。事業を来年4月まで継続することで、ガソリンなどの燃料油の卸価格抑制を通じて、小売価格の急騰を抑制。家計・企業などの負担軽減を図る。
電気・ガスの激変緩和は6,416億円を配分。燃料油と同様に支援を4月まで継続。5月からは支援の幅を縮小する。
LPガス関連は、遠隔でのガス栓の開閉や遠隔検診が可能なスマートメーター、配送車量などの導入、充てん所の自動化などの資する設備の導入を支援。人手不足の解消や配送業務の効率化を図る。
LPガスタンクなどの導入支援を行うことで、需要家側のガス購入コストの低減を図る。予算は77億円。

新聞購読の申込みはこちら

関連記事

日 刊 政府、6月26日から「予防的激変緩和措置」スタート(2025年6月23日の記事から) 政府は今月26日支給分から、現行のガソリンなどの燃料油の定額補助に加えて、予防的な激変緩和措置を、ガソリン等の需要の拡大が見込まれる7月から8月にかけて実施する。 ガソリンの全国平均価格について、ウ...

続きを読む

日 刊 石連・木藤会長、旧暫定税率の廃止「SSの混乱回避が必要」(2025年5月27日の記事から) 石油連盟の木藤俊一会長は5月26日の定例会見で、5月22日から新たに始まった政府の燃料油価格定額引き下げ措置に関連して、三党で合意した旧暫定税率の廃止は長年にわたり業界が要望してきたものの、税率の変更...

続きを読む

日 刊 政府が燃料油10円定額補助の新制度(2025年5月22日の記事から) 5月22日の卸価格から適用される政府の新しい燃料油価格の補助金額が決まった。 ガソリンと軽油は7.4円でスタート。 5月19日のガソリンの全国平均価格は182.1円で、5月29日の価格が5円下がる...

続きを読む

日 刊 「激変緩和」来月22日から新制度(2025年4月24日の記事から) 石破茂首相は22日、これまでの燃料油価格激変緩和対策に変わる当面の燃料価格支援策を発表した。 与野党間において廃止で合意している「旧暫定税率」の扱いについて結論を得て実施するまでの間、足元の物価高に...

続きを読む


〒104-0033
東京都中央区新川2-6-8
TEL: 03(3551)9201
FAX: 03(3551)9206