石連・木藤会長、旧暫定税率の廃止「SSの混乱回避が必要」（2025年5月27日の記事から）

石油連盟の木藤俊一会長は5月26日の定例会見で、5月22日から新たに始まった政府の燃料油価格定額引き下げ措置に関連して、三党で合意した旧暫定税率の廃止は長年にわたり業界が要望してきたものの、税率の変更時はSSの現場や物流での混乱を確実に回避する方策を実施することが必要と指摘。
課税は製油所出荷時に行われるため、SS在庫などに対するガソリン税控除制度などの創設が必要と訴えた。
新制度は従来の事業と同様に、元売が卸価格を引き下げた分が事後に補助される仕組み。元売としてこれまで通り政府の補助分を全額、卸価格に反映するスタンスで臨むことに変わりは無いと強調した。
新制度の実施期間は、ガソリン税等の旧暫定税率部分の廃止が実現するまでの間とされている。