資源エネルギー庁が公表している住民拠点サービスステーション(SS)等一覧によると、2月29日時点で全国の「住民拠点SS」は合計で1万4431カ所(北海道地域サポートSSを含む)となった。
全国のSS2万7963カ所(2023年3月末)のうち、約半数(51.6%)が大規模災害発生時におけるエネルギー供給の“最後の砦”として、石油製品の供給確保に尽力することになる。
住民拠点SSは、自家発電設備を備え、災害などが原因の停電時にも継続して地域の住民に給油できるSS(※災害によるSSの設備の損壊その他の停電以外のやむを得ない事由により、給油を行うことができない場合がある)。
住民拠点SS1万4431カ所、全SSの約半数(2024年6月7日の記事から)
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