石油協会が災害対策整備事業補助金受け付け開始（2024年8月30日の記事から）

全国石油協会は「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業」の2024年度当初予算単年度分の第3回目として、
①地下タンク等の入換等工事
②ベーパー回収設備設置工事および
③中核SSにおける自家発電設備の入換工事
の補助金申請の受け付けをきょう8月30日から始める。締め切りは9月30日。

日　刊石油協会が「SSネットワークの強化支援」の申請を受付（2026年4月10日の記事から）全国石油協会は、令和7年度補正予算「SSネットワーク維持・強化支援事業」（自家発電設備の更新等事業）の申請を、5月15日まで受け付けている。総予算額は117.7億円。この事業は、災害時に住民生活や...

日　刊東日本大震災から15年…災害時SSはどうすべきか（2026年3月9日の記事から）能登半島地震の発生（2024年元日）から2年が経過した。その中でも甚大な被害があった奥能登で3SSと油槽所を所有する協和石油販売（金沢市）の中市隆幸社長が、東京都石油協同組合の実施した災害時SS対応力...

日　刊自衛防災組織の技能コンテストで「東ソー南陽事業所」が最優秀賞（2025年12月16日の記事から）総務省消防庁は12月12日、「令和7年度石油コンビナート等における自衛防災組織の技能コンテスト」の表彰式を都内で行った。最優秀賞は東ソー南陽事業所自衛防災組織（山口県周南市）が受賞。優秀賞は三愛オ...

日　刊全石連経営部会が暫定税率廃止…採算販売徹底へ協力求める（2025年11月17日の記事から）全石連は11月13日、経営部会（喜多村利秀部会長）を開催。終了後の会見で、最近のエネルギー行政などについての議論が行われたことを報告。主にガソリンの旧暫定税率廃止について述べた上で、各SS事業者に...

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