経産･国交省が航空燃料官民TF「人員確保に国の支援を」（2024年7月2日の記事から）

経済産業省と国土交通省は6月26日、第2回航空燃料供給不足への対応に向けた官民タクスフォース（TF）を開催。
石油連盟は、インバウンドは経済成長のための重要な政策と指摘。
これに係る全体的なフレームワークを、短・中長期的視点で官民が連携し、計画的に検討する必要があると訴えた。
石油業界は、ジェット燃料の国内生産を基本としつつ、必要に応じて輸入することで、量的確保に最大限努めている。
一方で、今後の需要増を見据えた安定供給に向けて、以下について官民で連携して取り組みを着実に進め、関係事業者の予見性を高めることが必要としている。
内航船の船腹量・船員の確保。外航エアラインの需要増加に対応したローリー乗務員の確保。需要増を見据えた給油作業員の増員確保。これら3つに向けた国の支援と対策。