「住民拠点SS」整備加速 7,112カ所、31都道府県が100カ所超え（2020年4月6日主な記事から）

資源エネルギー庁が公表している住民拠点サービスステーション一覧によると、2019年度末（2020年3月31日時点）で全国の「住民拠点SS」は合計で7,112カ所である。昨年12月末時点比2,729カ所増となった。
全国3万カ所SSのうち、2.4割が大規模災害発生時におけるエネルギー供給の“最後の砦”として石油製品の供給確保に尽力することになる。（以下詳細は本紙1面に掲載）

日　刊東日本大震災から15年…災害時SSはどうすべきか（2026年3月9日の記事から）能登半島地震の発生（2024年元日）から2年が経過した。その中でも甚大な被害があった奥能登で3SSと油槽所を所有する協和石油販売（金沢市）の中市隆幸社長が、東京都石油協同組合の実施した災害時SS対応力...

日　刊全石連が「災害時対応実地訓練」の追加日程を発表（2025年10月10日の記事から）全石連は、国庫補助金事業「令和7年度緊急時石油製品供給安定化対策事業」の交付を受け、災害時対応実地訓練を実施している。本紙には、8月6日と9月17日に決定済みのスケジュールを掲載したが、追加の日程...

日　刊住民拠点SS、全国SSの51.9％（2025年6月16日の記事から）資源エネルギー庁が公表している住民拠点サービスステーション（SS）等一覧によると、2月28日時点で全国の「住民拠点SS」は合計で1万4235カ所（北海道地域サポートSSを含む）となった。全国のSS...

日　刊エネ供給“最後の砦”住民拠点SS1万4323ヵ所（2025年3月17日の記事から）資源エネルギー庁が公表している住民拠点サービスステーション（SS）等一覧によると、昨年11月30日時点で全国の「住民拠点SS」は合計で1万4323カ所（北海道地域サポートSSを含む）となった。全国...

関連記事