経産省、合成燃料2025年製造開始へ（2023年6月30日付記事から）

経済産業省は28日に開催した総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第53回、会長＝白石隆熊本県立大学理事長）で、改定版の合成燃料の商用化に向けたロードマップを示した。
2025年に製造を開始し「30年代前半までの商用化を目指す」とすべく前倒しを検討。さらなる加速化も視野に不断の努力を行うとしている。　
同分科会は、エネルギー安定供給確保とカーボンニュートラル（CN）実現の両立に向けた今後のエネルギー政策のあり方について議論。日本エネルギー経済研究所の寺澤達也理事長は、水素や合成燃料について、日本が最初に取り組み始めたものの、欧米は既に事業・投資の段階に入っており、日本は周回遅れになりつつあると指摘。規制も含めてさまざまな制度的な枠組みを早急に整備することなどを訴えた。