エネ研が定例研究報告会「緊急時対応能力の強化･整備を」（2024年7月24日の記事から）

日本エネルギー経済研究所は7月19日、第447回定例研究報告会「今後の米欧エネルギー政策の行方と日本の課題」を、実会場（東京都千代田区・経団連会館2階の経団連ホール）およびオンラインによるハイブリッドで開催し、合わせて約1000人が参加した。
中東情勢に対し日本が取るべき対応については、中東地域の安定化のための最大限の外交努力や働きかけの継続、緊急事態の発生に備えた戦略的な対応策や行動手順の策定、中東原油依存度95％という現状を踏まえた緊急時対応能力の強化・整備が必要とした。

日　刊浮体式の洋上風力発電は政府の主導的後押し必要（2024年7月9日の記事から）経済産業省は7月8日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第58回、委員長＝隅修三東京海上日動火災保険相談役）を開催。脱炭素電源の現状と課題について議論した。日本エネルギー経済研究所の寺澤達也...

日　刊経産省、合成燃料2025年製造開始へ（2023年6月30日付記事から）経済産業省は28日に開催した総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第53回、会長＝白石隆熊本県立大学理事長）で、改定版の合成燃料の商用化に向けたロードマップを示した。 2025年に製造を開始し「3...

日　刊 ENEOS総研、日本エネルギー経済研究所と国際パネルディスカッション開催（2022年2月7日付主な記事から） ENEOSは3日、ENEOS総研、日本エネルギー経済研究所と共催で「これからの石油・エネルギー情勢をどう見るか」をテーマに、第３１回国債パネルディスカッションをオンラインで開催。続きをお読みに...

日　刊石油情報センターまとめ 3月末のセルフSS出店状況（2021年8月27日付主な記事から）日本エネルギー経済研究所石油情報センターは25日、2021年3月末のセルフSS出店状況をまとめた。セルフSSの総数は20年3月末比147ヵ所増の1万467ヵ所だった。20年3月末は220ヵ所増...

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