経産省　LPガス業界の過大な営業行為を制限へ（2023年7月27日記事から）

経済産業省は24日、液化石油ガス流通ワーキンググループ（WG、座長＝内山隆青山学院大学教授）を開き、商慣行となっていた過大な営業行為を制限する法改正を行う方針を示した。
不当な利益による営業行為が認められた場合は、立入検査や勧告、基準適合命令や罰金を課す。
基本料金、従量料金、設備量料を明示する三部料金制は、法改正で消費者に対して算定根拠を通知しなければならないと規定。
設備料金として、配管およびガス器具などガスを消費する場合に用いられるものの利用に係る料金以外の請求を禁じる。国による取り締まりを強化するため、罰則規定のある条文に明確に位置づける。