経済産業省は1月19日、資源開発・燃料供給小委員会(第20回、委員長=平野正雄早稲田大学教授)を開催。公的機関が発表するLNG需要予測について、多くの委員が複数のシナリオを提示し、需要の幅を示す必要性を指摘した。
石油連盟の奥田真弥専務理事は、化石燃料について日本は資源に乏しく、海外に依存せざるを得ないものの、カーボンニュートラル燃料は、水素を国産化するなど、取り組み次第で日本を資源国に変えることができると指摘。
海外での開発のみならず、国内での開発も視野に入れて議論することを訴えた。
経産省「日本はCN燃料の資源国になれる」(2024年1月23日の記事から)
関連記事
日 刊
NEDO事業4者が開発、国内初の消化液から省エネでアンモニア回収(2026年3月11日の記事から)
木村化工機、神戸大学、ノベルズ、FTバイオパワーはこのほど、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業である「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム/実...
日 刊
中小機構が省エネセンターと脱炭素社会へ向け協定(2026年3月5日の記事から)
中小企業基盤整備機構(中小機構、宮川正理事長)は、政府が掲げる2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を後押ししていくため、2月24日に省エネに関する情報提供や活動の啓発、省エネ診断等の事業を...
日 刊
出光が米DE社と低炭素事業の展開へ戦略的提携MOU締結(2026年3月3日の記事から)
出光興産は2月25日、100%子会社の出光アメリカズホールディングス(IAH、本社=米テキサス州)を通じ、排気ガスなどから回収したCO2を高機能な炭化水素に変換できる合成ガスおよびFT合成(フィッシャ...
日 刊
出光が国内最大級の営農型太陽発電所(徳島・小松島)の稼働開始(2026年3月2日の記事から)
出光興産は2月19日、徳島県小松島市の水田で、太陽の動きに合わせて太陽光パネルの角度を自動制御する国内最大級(2026年2月時点、出光調べ)の営農型太陽光発電所(名称=出光徳島営農型太陽光発電所)の稼...

〒104-0033
東京都中央区新川2-6-8
TEL: 03(3551)9201
FAX: 03(3551)9206