山梨石商、新体制後初の支部長会「平時も住民生活を支える」“満タン運動”SS整備を（2017年6月26日主な記事から）

山梨県石商（西川一也理事長）は20日、支部長会を開催した。席上、西川理事長は「満タン＆プラス灯油1缶運動」と「住民拠点SSの整備」が政府の「国土強靭化アクションプラン2017」に盛り込まれるなどの動きがあり、秋には県組合としても災害対応実施訓練を行っていきたいと述べ、来月の役員会や支部長会で訓練の方向性を示す予定だと語った。

日　刊石油協会が「SSネットワークの強化支援」の申請を受付（2026年4月10日の記事から）全国石油協会は、令和7年度補正予算「SSネットワーク維持・強化支援事業」（自家発電設備の更新等事業）の申請を、5月15日まで受け付けている。総予算額は117.7億円。この事業は、災害時に住民生活や...

日　刊東日本大震災から15年…災害時SSはどうすべきか（2026年3月9日の記事から）能登半島地震の発生（2024年元日）から2年が経過した。その中でも甚大な被害があった奥能登で3SSと油槽所を所有する協和石油販売（金沢市）の中市隆幸社長が、東京都石油協同組合の実施した災害時SS対応力...

日　刊全石連が「災害時対応実地訓練」の追加日程を発表（2025年10月10日の記事から）全石連は、国庫補助金事業「令和7年度緊急時石油製品供給安定化対策事業」の交付を受け、災害時対応実地訓練を実施している。本紙には、8月6日と9月17日に決定済みのスケジュールを掲載したが、追加の日程...

日　刊住民拠点SS、全国SSの51.9％（2025年6月16日の記事から）資源エネルギー庁が公表している住民拠点サービスステーション（SS）等一覧によると、2月28日時点で全国の「住民拠点SS」は合計で1万4235カ所（北海道地域サポートSSを含む）となった。全国のSS...

関連記事