山梨石商、新体制後初の支部長会「平時も住民生活を支える」“満タン運動”SS整備を（2017年6月26日主な記事から）

山梨県石商（西川一也理事長）は20日、支部長会を開催した。席上、西川理事長は「満タン＆プラス灯油1缶運動」と「住民拠点SSの整備」が政府の「国土強靭化アクションプラン2017」に盛り込まれるなどの動きがあり、秋には県組合としても災害対応実施訓練を行っていきたいと述べ、来月の役員会や支部長会で訓練の方向性を示す予定だと語った。

日　刊消防庁が立ち上げ SSなどの風水害対策あり方に関する検討会　ガイドライン今年中にとりまとめ（2019年6月18日主な記事から）消防庁は17日、平成30年7月豪雨や台風21号などにより、SSや危険物倉庫等の危険物施設で浸水や強風などに伴う多数の被害が発生したことを受け「危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討会」を立ち上げた...

日　刊緊急配送用タンクローリー、POS　導入補助の申請受付開始　石油協会（2019年5月29日主な記事から）全国石油協会は「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業」の一環として緊急配送用タンクローリーとPOS導入補助の申請受付を6月27日から7月20日迄開始した。ローリー補助は災害時の機...

日　刊エネ庁発表、2018年度末時点住民拠点SS 3,498カ所（2019年4月10日主な記事から）資源エネルギー庁発。住民拠点サービスステーション一覧によると、2018年度末（3月末）の全国合計は3,498カ所で、1月末比835カ所増加した。北海道の463カ所をはじめ、100カ所超えは10県。...

日　刊 2019年度・エネ庁　資源・燃料部関連概算要求額3,526億円（2018年9月3日主な記事から）経済産業省は8月31日、2019年度の概算要求額を明らかにした。このうち資源エネルギー庁資源・燃料部関連は前年度予算（2,908億円）比で88億円増の2,996億円を要求する。財政投融資計画...

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