経産・環境省がGHG排出量削減「2035年60％減」を軸に検討（2024年12月10日の記事から）

経済産業省と環境省はこのほど、産業構造審議会中央環境審議会との合同会議（第6回）を開き、2025年2月にも国連に提出する2035年の温室効果ガス（GHG）排出量削減目標（NDC）に向けて、わが国の方向性を示した。
2030年46％削減（2013年度比）と2050年ネットゼロを堅持した上で、その直線的な経路（2035年60％、2040年73％削減）を軸に検討を進める。
経産省などは、2050年ネットゼロに向けた基本的な考え方・方向性を示した。
2022年度のGHG排出・吸収量は、前年度比2.3％減で、基準としている2013年度と比べると22.9％の減。2013年度と2050年度を直線で結ぶラインに位置する。
エネルギー他消費産業の生産減退も大きな減少要因となっており、排出削減と経済成長の同時実現がカギとなっている。