経産省・CCS支援WGで石連が政府の全面支援求める（2025年3月12日の記事から）

経済産業省は3月4日、第2回CCS（CO2の回収・貯留）事業の支援措置に関するワーキンググループ（WG）を開催。
CCSの支援制度について議論するとともに、排出業者からヒアリングした。
石油連盟の奥田真弥専務理事は、石油精製業はCO2の大幅削減の見通しが立たないHard-to-abate産業で、同時に国民生活に不可欠な石油製品の安定供給の責務を担っており、国のGX2040ビジョンが定めるCCSの要件に合致していると強調。
事業が自立できる環境が整うまで、すべての事業者の設備費と運営費の全面的な支援を求めた。
分離回収設備の投資は1000億円を超えることが想定され、一部自己負担を求められると、事業者が脱落する可能性があるためである。
奥田専務は、CCSは分離回収・輸送・貯留の各事業者が揃って初めて成立する事業で、3者が連携して2030年度の事業開始に向けた検討に着手できる環境を構築すべきと指摘した。