経産省・総合資源エネ調査基本政策分科会でSSの経営力強化など方向性示す（2025年6月4日の記事から）

経済産業省は6月2日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第69回、会長＝隅修三東京海上日動火災保険相談役）を開催。2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画後の対応の方向性について示した。
石油備蓄・精製、SSは、備蓄日数の維持や製油所の高度化・強靭化対策の支援などを実施。SSの経営力強化・レジリエンスの強化を挙げている。
SSは、給油や灯油などの配送を通じて、国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラとして機能している。石油製品は可搬性、備蓄性や機動性があるため、特に災害時は必要不可欠な存在だ。
こうした性質を踏まえると、カーボンニュートラルへの移行を目指すなかでも、石油製品の安定供給体制を確保することは極めて需要と指摘。