国交省と経産省が「災害時に電動車は非常用の電源」周知を図る（2025年7月8日の記事から）

国土交通省と経済産業省は、「災害時に電動車は移動式の非常用電源として使える」ことを紹介し、自治体などに周知を図っている。
多くの電動車は、外部給電機能を備えており、災害時に移動式の非常用電源として活用できる。
しかし、非常時に電動車から給電できることを認識していない人も多くいることから、改めて紹介する。
電動車の所有者については、電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車）が100V用電源コンセントを有する車種も多くあるとし、災害等に備えて、電動車の活用促進マニュアルと合わせて、確認を求めるとした。
自治体に対しては、台風や地震などの災害時には、停電が発生する恐れがあるが、電動車を移動式の非常用電源として活用することにより、避難所等に給電することができる。
令和6年能登半島地震による停電の際には、自動車メーカー等が被災地に電動車を派遣し、外部給電機能を活用した活動を行った。
国交省は経産省と連携し、前記マニュアルとともに、電動車から医療機器への給電活用マニュアルを整備しており、自治体での活用を呼びかける。