全石連経営部会が暫定税率廃止…採算販売徹底へ協力求める（2025年11月17日の記事から）

全石連は11月13日、経営部会（喜多村利秀部会長）を開催。終了後の会見で、最近のエネルギー行政などについての議論が行われたことを報告。
主にガソリンの旧暫定税率廃止について述べた上で、各SS事業者に対し、“採算販売”徹底への協力を求めた。
ガソリン・軽油の暫定税率廃止に向けた補助金の段階的拡充については、13日から5円が積み増しされた。1回あたりの変動幅を最大5円程度に抑えながら、支給単価を拡大する。
そのうえで、ガソリンの暫定税率は12月31日に廃止するとともに、軽油の暫定税率は来年4月1日に廃止される。
円滑な流通を確保するための資源エネルギー庁の取り組みでは、消費者の買い控えを防ぐため、補助金の段階的な拡充等について、SS現場、政府広報、事業者のSNS等を通じて、消費者向けに周知・広報。
買い控えや災害時の混乱（パニックバイ）を抑制するため、もしもの災害に備え、こまめに給油する「満タン運動」への協力を呼びかける。