全石連が「軽油交付金の率引き上げへ業界一枚岩で」（2026年1月27日の記事から）

全石連（森洋会長）は1月21日、軽油引取税の当分の間税率（旧暫定税率）廃止に伴う特別徴収義務者交付金の取り扱いに関するオンライン説明会を開催。
軽油交付金制度、軽油交付金の交付率引き上げ要望活動、今回の総務省通知を踏まえた今後の取り組み方針について説明。業界関係者約550人が参加した。
主催者あいさつで森会長は、旧暫定税率の経過を説明。石油連盟と全石連では当然廃止すべきとし、毎年の石油増税反対総決起大会で申し上げてきた。24年から政府も真剣に考えるようになり具体化。特に昨年10月21日に高市政権が誕生してから、全石連でも動きを強めてきた。
軽油交付金の交付率は、1990年度通知で交付率2.5％の32.1円／ℓ。それが約35年間、2.5％のままで据え置かれ、その間に人件費や諸物価も上昇。最終的には32.1円が17.1円減り、2026年4月1日から15.0円になる。
そのため、交付金の交付率を単純計算して2.5％から5.35％に上げてほしいと要望した。
その結果、2025年度事務連絡（12月26日）では交付率が4.9％（ただし26年度分）に決定。
本来は5.35％でイコールだが、2026年3月分の徴収額は翌月（4月）に変わるため、4.9％でちょうどイコールになる。