全国石油協会は、令和7年度補正予算「SSネットワーク維持・強化支援事業」(自家発電設備の更新等事業)の申請を、5月15日まで受け付けている。総予算額は117.7億円。
この事業は、災害時に住民生活や復旧活動を支える燃料油等の供給拠点となるサービスステーション(SS)のネットワーク維持・強化を目的として、災害時における石油製品の安定供給を図るための取り組みを支援する。
具体的には、揮発油販売業者等が災害時に石油製品を安定供給するため、計量機等の稼働用として、電力供給に必要な自家発電設備等の更新等費用を補助する事業。
以下の4区分で10種類の事業を行う。
① 自家発電設備更新等事業
② 燃料貯蔵タンク等の大型化等事業など7事業
③ 自動車保守・整備関連設備導入等事業
④ 燃料貯蔵タンク等の撤去事業。
4区分のうち①を優先して交付決定を行い、総予算額の残予算内数で②~④の3区分を横並びで交付決定する。
石油協会が「SSネットワークの強化支援」の申請を受付(2026年4月10日の記事から)
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