資源エネルギー庁発。住民拠点サービスステーション一覧によると、2018年度末(3月末)の全国合計は3,498カ所で、1月末比835カ所増加した。
北海道の463カ所をはじめ、100カ所超えは10県。全国3万カ所のSSのうち、大規模災害発生時におけるエネルギー供給の“最後の砦”として、石油製品の供給確保に尽力することになる。
エネ庁発表、2018年度末時点住民拠点SS 3,498カ所(2019年4月10日主な記事から)
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