給油許可・作業省力化外国人活用盛り込む　資源・燃料分科会で議論（2019年6月10日主な記事から）

経済産業省は6日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会（第27回＝白石隆分科会会長）を開催。SS過疎地対策として、SSは燃料販売だけでなく、地域住民にとって身近な生活サービスを提供する「コミュニティ・インフラ」としての機能をより強化し、維持・発展していくことが求められているとし、保安規制の見直しなどを検討していくことが示された。

日　刊経産省、安定的な再エネの地熱発電に注目（2024年10月25日の記事から）経済産業省は10月23日、総合資源エネルギー調査会第65回基本政策分科会（会長＝隅修三東京海上日動火災保険相談役）を開催。 IEA（国際エネルギー機関）のラウラ・コンツィ持続可能・技術・展望局長は、...

日　刊エネ庁発表、SS過疎地は372市町村（2024年10月16日の記事から）資源エネルギー庁は、2023年度末（2024年3月末時点）のSS過疎地の市町村数を公表。全国のSS数はガソリン需要の減少や後継者難などで減少を続けており、市町村内のSS数が3カ所以下の自治体は37...

日　刊製油所の得率を見直し、官民一体で議論へ（2024年9月26日の記事から）経済産業省は9月24日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会（第42回、会長＝小堀秀毅・旭化成会長）を開催。エネルギー・トランジション期の製油所のあり方について、エネルギー供給構造高度化法の中...

日　刊石連･木藤会長が次世代燃料の導入へ、国の後押し求める（2024年6月11日の記事から）経済産業省は6月7日、資源・燃料分科会（会長＝小堀秀毅・旭化成会長）を開催。石油連盟の木藤俊一会長は、分科会が資源燃料の安定供給確保を議題の第一に掲げ、その中で資源外交を含むトランジション期におけ...

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