給油許可・作業省力化外国人活用盛り込む　資源・燃料分科会で議論（2019年6月10日主な記事から）

経済産業省は6日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会（第27回＝白石隆分科会会長）を開催。SS過疎地対策として、SSは燃料販売だけでなく、地域住民にとって身近な生活サービスを提供する「コミュニティ・インフラ」としての機能をより強化し、維持・発展していくことが求められているとし、保安規制の見直しなどを検討していくことが示された。

日　刊経産省の資源・燃料分科会「SSネットの維持・強化へ」（2025年7月1日の記事から）経済産業省は6月30日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会（第44回、会長＝小堀秀毅旭化成会長）を開催。安定供給と脱炭素化の実現に向けた資源調達などに係る事業環境整備のための政策の方向性（案...

日　刊経産省・総合資源エネ調査基本政策分科会でSSの経営力強化など方向性示す（2025年6月4日の記事から）経済産業省は6月2日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第69回、会長＝隅修三東京海上日動火災保険相談役）を開催。2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画後の対応の方向性について示した。石...

日　刊経産省、次期エネ基原案まとまる「SS網の強化が喫緊の課題」（2024年12月18日の記事から） 2040年に向けた国の次期エネルギー基本計画の原案が12月17日にまとまった。 SSは給油や灯油の配送などを通じて国民生活や経済活動を支える重要かつ不可欠な社会インフラと明記。一方、石油需要が減...

日　刊経産省の基本政策分科会でエネルギー業界の団体からヒアリング（2024年12月5日の記事から）経済産業省は12月3日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第66回、会長＝隅修三東京海上日動火災保険相談役）を開催。次期エネルギー基本計画の骨格案を示すとともに、日本エネルギー経済研究所など...

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