日本LPガス協会（荒木誠也会長）は12月23日、令和二年度補正予算・令和3年度LPガス関連の政府予算案説明会をオンラインで開催した。
同予算案については、経済産業省・資源エネルギー庁石油流通課の家田和幸課長補佐および経済産業省・産業保安グループ保安課からは堀琢磨室長補佐による説明が行われた。
まず、家田課長補佐がLPガス関連の政府予算案について説明。それによると、全体で令和2年度補正予算案額と令和3年度当初予算案額を合わせて339億3,000万円（昨年度は373億7,000万円）とする。
個別の予算では「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」に27億7,000万円（令和2年度第3次補正予算案額）を予定。その内訳の一つとして、LPガス関連では21億4,000万円を執行していくとする。今回は避難所と医療・福祉施設を重点的に支援していくというものだ。
さらに令和3年度予算案額（全体では42億円）としてLPガス関連では12億2,000万円とする。補正予算と異なるのは、上記避難所と医療・福祉施設に加え、これまでと同様に、自治体が避難所として認知・認定している商業施設や公共施設も支援対象としている点である。
全体の予算案額から災害時において、避難所や多数の避難者・避難困難者が発生する施設などの社会的重要インフラへの燃料備蓄を推進すべく、LPガスタンクや石油タンクなどの設置を支援するとしている。
