日本LPガス協会（小笠原剛会長）は6月23日、同協会においてオンライン形式によるLPガス業界紙記者懇談会を開催した。
当日開催された同協会定時総会後の理事会において、新たな執行役員体制を決定したことが司会者から明らかにされた。
協会側からは、小笠原会長（アストモスエネルギー代表取締役社長）、岩井清祐副会長（ENEOSグローブ代表取締役社長）、野倉史彰副会長（ジクシス代表取締役社長）、大浜健常任理事（ジャパンガスエナジー代表取締役社長）といった役員関係者と事務局スタッフが会場から参加し、業界紙関係者はオンラインによる参加となった。
同懇談会の冒頭、小笠原会長は「わが国ではワクチン接種が進みつつあるとはいえ、まだまだ気を緩める状況にはない。こうした困難な状況にありながらも、国民生活を支える上で、欠くことのできないエネルギーであるLPガスの安定供給を続けていくことは、業界に課された極めて重要な責務である。輸入から基地管理、物流、配送に至るLPガスのサプライチェーンを混乱なくしっかりと支えていくように当協会のみならず、業界全体として緊張感を持ちながら、安定供給に向けた取組みを進めていく所存である。
カーボンニュートラル社会の実現に向けたLPガス業界としての今後の対応について。当協会では、昨年の秋にグリーンLPガスの生産技術開発に向けた研究会を産官学連携の下に仕上げ、研究会の開催を通じて、LPガス合成技術開発やバイオLPガス開発に向けた先端技術並びに知見を整理・集積した上で最終報告書の形にまとめ、当協会のホームページに掲載した。
政府の方針として、グリーン社会の実現が掲げられ、その根幹をなすグリーン成長戦略においては、バイオマスなどを用いたLPガスの合成技術開発を進め、早期に社会実装につなげていくことの重要性が打ち出された。政府からの熱い期待に応えていくためにも、研究会を通じて示された課題や方向性を軸として、LPガスのグリーン化に向けた取組みを進めていく所存である。その一方で、LPガス産業がカーボンニュートラル化実現に向けて貢献していくには、燃焼機器のさらなる効率化や配送合理化をはじめとして、業界全体を挙げた取組みを並行して進めていくことが極めて重要である」などとあいさつした。
