ENEOSや出光など3連合がCCS実装に向け共同検討開始（2023年1月31日付主な記事から）

経済産業省は26日に開催の有識者会議で、カーボンニュートラル達成に不可欠なCCS（CO2の回収・貯留）長期ロードマップ案を示した。2050年時点で年間約1.2～2.4億トンのCO2貯留を可能とすることを目安に、2030年以降に本格的にCCS事業を展開する。

同日、ENEOSや出光興産、INPEXが3つの企業連合を組んでCCS実装に向けた共同検討の開始を発表した。

日　刊日本のCCS事業が本格始動（2023年6月20日付記事から）日本のCCS（CO2の回収・貯留）事業が、本格始動した。エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、ENEOSや出光興産、INPEX、石油資源開発（JAPEX）などの元売・石油開発事業者がそれ...

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