全石連は9月7日、経営部会(喜多村利秀部会長)を開催。
その後に喜多村部会長が会見を開き、「燃料油価格激変緩和対策事業」が年末まで延長になったことを受け、全国のSS現場での混乱や不利益が生じないために、政府などへ支援を要請する内容の検討が行われたと報告をした。
部会では、9月末での終了を見据えたソフトランディングを目指してきた激変緩和対策事業の延長については、着地点のズレによってSS店頭での混乱が想定されるため、全石連として石油販売事業者の経営安定を最優先に、各方面への支援要請内容を議論した。
全石連経営部会で激変緩和延長の混乱回避へ支援要請を検討(2023年9月11日の記事から)
関連記事
日 刊
全石連が「発券店値付けカード問題」改善へ実態調査(2023年11月13日の記事から)
全石連は11月9日、経営部会(喜多村利秀部会長)を開催。その後に部会長が会見を開き、「発券店値付けカード問題」「燃料油価格激変緩和対策事業」「不当廉売関連」「SS過疎地対策」などをテーマに、検討が行わ...
日 刊
全石連・石油協会が広島で総会(2023年6月9日付記事から)
全石連(全石商・全石協=森洋会長)および全国石油協会(山冨二郎会長)は6月8日、2023年度通常総会と定時総会をそれぞれ広島市内で開催した。
全国47都道府県の組合執行部含め合計約400人が参集し、...
日 刊
岸田首相、激変緩和「早期の段階的終了」に着手(2024年9月5日の記事から)
岸田文雄首相は9月3日、年内に限り継続すると表明していた現行の燃料油激変緩和対策について、政府として秋に目指すとしていた経済対策の策定と合わせ、骨太の方針2024を踏まえて、早期の段階的終了に着手すべ...
日 刊
石連・木藤会長、全石連・出光副会長が基本政策分科会で「SS供給網の重要さ」明確化を訴える(2024年9月3日の記事から)
経済産業省は8月30日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(第61回、会長=隅修三東京海上日動火災相談役)を開催。
次期エネルギー基本計画の策定に向けて石油連盟、全石連などにヒアリング。
全石...
〒104-0033
東京都中央区新川2-6-8
TEL: 03(3551)9201
FAX: 03(3551)9206