日 刊

石連・木藤会長が定例会見「非常時用燃料の重要性を強調」(2024年1月26日の記事から)

石油連盟の木藤俊一会長は1月25日の定例会見で、能登半島地震の犠牲者を悼むとともに、被災地を見舞った上で、燃料を非常時のために備えておくことの重要性を強調し、全石連が展開している「満タン&灯油プラス1缶運動」に石連として引き続き協力していく方針を示した。
石連は被災地への燃料供給体制に万全を期すために、地震発生直後から政府よび販売事業者と24時間途切れることなく連携を図っている。
とくに能登半島北部では多くの道路が寸断されている中、販売事業者の協力により、燃料供給に努めており、電源車への燃料供給などにも対応している。
引き続き被災者の生活支援、社会機能の復旧・復興に必要な燃料供給に全力で取り組み、エネルギー供給の「最後の砦」としての役割をしっかり果たしていく。

新聞購読の申込みはこちら

関連記事

日 刊 経産省・CCS支援WGで石連が政府の全面支援求める(2025年3月12日の記事から) 経済産業省は3月4日、第2回CCS(CO2の回収・貯留)事業の支援措置に関するワーキンググループ(WG)を開催。 CCSの支援制度について議論するとともに、排出業者からヒアリングした。 石油連盟の...

続きを読む

日 刊 石連が賀詞交歓会、木藤会長が「安定供給」「脱炭素化の推進」「課税の公平性」などの重点課題を示す(2025年1月8日の記事から) 石油連盟は1月7日、経団連会館で新年賀詞交歓会を開催した。 木藤俊一会長、元売会社役員、全石連の森洋会長のほか、政治関連の来賓を含めて約500人が出席した。 木藤会長は昨年を振り返り、「中東情勢は...

続きを読む

日 刊 経産省、次期エネ基原案まとまる「SS網の強化が喫緊の課題」(2024年12月18日の記事から) 2040年に向けた国の次期エネルギー基本計画の原案が12月17日にまとまった。 SSは給油や灯油の配送などを通じて国民生活や経済活動を支える重要かつ不可欠な社会インフラと明記。 一方、石油需要が減...

続きを読む

日 刊 石連・木藤会長が定例会見で「新政権のガソリン減税に期待」(2024年11月25日の記事から) 石油連盟の木藤俊一会長は11月22日の定例会見で、第2次石破内閣発足について触れ、野党との政策議論を尽くして日本に必要な政策を着実に進めることに期待していると述べた。 とくにエネルギー政策については...

続きを読む


〒104-0033
東京都中央区新川2-6-8
TEL: 03(3551)9201
FAX: 03(3551)9206