石油連盟の木藤俊一会長は2月22日の定例会見で、政府が今月13日に閣議決定した「水素社会促進法」と「CCS事業法」の両法案が、GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向け今国会で成立することに期待していると述べた。
「水素社会促進法」では、低炭素水素導入促進に向け重要となる価格差に着目した支援、拠点整備支援などが措置、「CCS事業法」では、民間事業者から国内のCCS事業開始のための事業環境整備などが盛り込まれており、石油業界として歓迎したい。
石連・木藤会「水素社会促進法」「CCS事業法」成立に期待(2024年2月26日の記事から)
関連記事
日 刊
経産省がFC商用車の集中導入地域を選定へ(2024年9月27日の記事から)
経済産業省は年度内に、FC(燃料電池)商用車の野心的な導入目標を策定するなどした需要地にある自治体を、FCV(燃料電池車)を集中的に導入する重点地域として選定。
自治体とともに水素ステーションの普及...
日 刊
浮体式の洋上風力発電は政府の主導的後押し必要(2024年7月9日の記事から)
経済産業省は7月8日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(第58回、委員長=隅修三東京海上日動火災保険相談役)を開催。脱炭素電源の現状と課題について議論した。
日本エネルギー経済研究所の寺澤達也...
日 刊
コスモが岩谷産業と資本業務提携、水素や再エネへのスムーズな移行へ(2024年4月25日の記事から)
コスモエネルギーホールディングスおよび岩谷産業は、4月23日開催の両社の取締役会において、資本業務提携契約を締結することを決議した。
両社は2050年のカーボンニュートラルに向けて、エネルギー需要が...
日 刊
石連・木藤会長が年内最後の会見(2023年12月18日の記事から)
石油連盟は12月14日、年内最後の定例会見を開き、木藤俊一会長は同日了承された与党の来年度税制改正大綱に触れ、戦略分野国内生産促進税制の対象になったSAF(持続可能な航空燃料)について、税制の積極的活...
〒104-0033
東京都中央区新川2-6-8
TEL: 03(3551)9201
FAX: 03(3551)9206