政府が激変緩和策の早期終了を検討、SS事業者への支援など盛り込む（2024年6月11日の記事から）

政府は6月11日、2024年経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案を、経済財政諮問会議で示した。
燃料油価格の激変緩和事業は、措置を一定期間講じつつ、早期の終了に向けて出口を見据えて検討。中東情勢の緊迫化などを背景とした価格高騰リスクやさまざまな経済情勢を見極める。
原案を基に与党ともさらに調整を進め、月内の閣議決定を目指す。
原案は、燃料供給体制を確保するため、SS事業者の経営力強化やネットワーク維持への支援などを行うことを盛り込んだ。

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