エネ庁が官民協議会でSAF供給目標を元売に設定へ（2024年7月1日の記事から）

資源エネルギー庁は6月27日、エネルギー供給構造高度化法におけるSAF（持続可能な航空燃料）の供給目標について、年間10万以上のジェット燃料の製造・供給を行っている元売（精製）5社に、2019年度に国内で生産・供給されたジェット燃料のGHG（温室効果ガス）排出量の5％相当以上とする方針を打ち出した。
期間は2030年度から2034年度までの5年間。年度内に告示案を策定する。
同日開催の官民協議会で示した。

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