資源エネルギー庁は6月27日、エネルギー供給構造高度化法におけるSAF(持続可能な航空燃料)の供給目標について、年間10万以上のジェット燃料の製造・供給を行っている元売(精製)5社に、2019年度に国内で生産・供給されたジェット燃料のGHG(温室効果ガス)排出量の5%相当以上とする方針を打ち出した。
期間は2030年度から2034年度までの5年間。年度内に告示案を策定する。
同日開催の官民協議会で示した。
エネ庁が官民協議会でSAF供給目標を元売に設定へ(2024年7月1日の記事から)

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