製油所の得率を見直し、官民一体で議論へ（2024年9月26日の記事から）

経済産業省は9月24日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会（第42回、会長＝小堀秀毅・旭化成会長）を開催。
エネルギー・トランジション期の製油所のあり方について、エネルギー供給構造高度化法の中での生産得率の見直しも含め、官民一体で議論していく方針を示した。
石油連盟の木藤俊一会長は、次世代燃料について自動車分野は、需要の見通しや脱炭素価値に対する消費者理解の進み方など不確定要素が多いと指摘。
バイオ燃料の利用拡大や合成燃料の供給を石油業界だけで決めていくことは困難で、わが国の自動車の将来像や、需要創出に向けた環境整備のあり方・支援の方向性など、自動車業界を含めて広く官民での検討が必要と訴えた。