日 刊

経産省がFC商用車の集中導入地域を選定へ(2024年9月27日の記事から)

経済産業省は年度内に、FC(燃料電池)商用車の野心的な導入目標を策定するなどした需要地にある自治体を、FCV(燃料電池車)を集中的に導入する重点地域として選定。
自治体とともに水素ステーションの普及・運営を支援し、普及モデルの確立を図る。
経産省は第6回モビリティ水素官民協議会を開き、今夏の中間取りまとめを踏まえた重点地域における集中的なFC車両の導入と水素ステーションの整備について示した。

新聞購読の申込みはこちら

関連記事

日 刊 浮体式の洋上風力発電は政府の主導的後押し必要(2024年7月9日の記事から) 経済産業省は7月8日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(第58回、委員長=隅修三東京海上日動火災保険相談役)を開催。脱炭素電源の現状と課題について議論した。 日本エネルギー経済研究所の寺澤達也...

続きを読む

日 刊 コスモが岩谷産業と資本業務提携、水素や再エネへのスムーズな移行へ(2024年4月25日の記事から) コスモエネルギーホールディングスおよび岩谷産業は、4月23日開催の両社の取締役会において、資本業務提携契約を締結することを決議した。 両社は2050年のカーボンニュートラルに向けて、エネルギー需要が...

続きを読む

日 刊 石連・木藤会「水素社会促進法」「CCS事業法」成立に期待(2024年2月26日の記事から) 石油連盟の木藤俊一会長は2月22日の定例会見で、政府が今月13日に閣議決定した「水素社会促進法」と「CCS事業法」の両法案が、GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向け今国会で成立することに期...

続きを読む

日 刊 ENEOSが仏・エア・リキード社と水素ST拡大へ協業(2023年11月20日の記事から) ENEOSは11月15日、仏・エア・リキードと、日本における低炭素な水素の開発促進とエネルギートランジションの実現に向けて協業していくことで合意。 覚書(MOU)を締結したことを発表した。 下流分...

続きを読む


〒104-0033
東京都中央区新川2-6-8
TEL: 03(3551)9201
FAX: 03(3551)9206