激変緩和、出口へ向け段階的に縮小。185円が新しい基準価格に（2024年11月26日の記事から）

政府は11月22日、総合経済対策を閣議決定した。年内限りとなっていた燃料油価格激変緩和対策事業は、経済対策策定後の12月から、出口に向けて段階的に対応する。
12月19日支給分から、基準価格（168円）と高補助率発動価格（185円）の間（17円分）の補助率を、1カ月当たり10分の3ずつ減少。
その後、状況を丁寧に見定めながら、高補助率を段階的に見直す。
燃料油の激変緩和策は、元売の仕切における12月18日通知、19日以降適応分から、現行の17円分の補助率0.6を、0.3に引き下げる。
来年1月15日通知、16日以降適用分から17円分の補助はゼロになり、185円が新しい基準価格になる。