経産省「激変緩和」出口へ向けて背景を説明、適正価格で販売を（2024年12月19日の記事から）

経済産業省の燃料油価格激変緩和対策が12月19日から“出口”に向けて補助金が約5円減少し、年末商戦のSS店頭価格が大幅に上昇することが避けられない状況。
ガソリンの高騰が続いていることに加えて、厳冬期を迎え灯油需要が最盛期を迎えていくなかでの出口戦略のスタートに対して、資源エネルギー庁は12月17日、補足説明を行い理解を求めた。
出口対応を明記した経済対策が閣議決定された11月22日、エネ庁と公正取引委員会は連名で、元売・商社、全石連、中央石油販売事業協同組合（COC）などに対して、適正価格による販売と公取委の不当廉売ガイドラインなどを踏まえた対応を要請した。
原油価格は、激変緩和対策がスタートした2022年1月を100とした場合、足元でドル建ては約16％下落。一方、円安の影響で円建ては約12％上昇している。