「激変緩和」終了でガソリン価格上昇、石連が改めて税制の説明（2024年12月23日の記事から）

石油連盟は12月19日、燃料油価格激変緩和対策事業の終了に向け、ガソリンの小売販売価格が上昇していくことに一般消費者の誤解を招くことがないよう、揮発油税と地方揮発油税を合わせた通称「ガソリン税」など石油税制の沿革や制度改正の背景、税率の推移について、報道関係者を集めて勉強会を開いた。
植松大志広報室長は冒頭、トリガー条項凍結解除に反対の立場を強調。
まず基本事項として、ガソリン税は「国税」、軽油引取税は「地方税」に分けられるが、双方とも「普通税・間接税・重量税」に当たると説明した。
「暫定税率」という名称は2010年度から廃止されているものの、特例税率は１リットル当たり53.8円（本則税率28.7円＋上乗せ分25.1円）であり、ガソリン小売価格は正味価格にガソリン税＋石油石炭税（2.8円）を加えた上で、消費税を単純併課（TaxOnTax）されている。