政府、補正予算でSS関連に121億円（2024年12月2日の記事から）

政府は11月29日、今年度の補正予算案を閣議決定した。
経済産業省関連は合計4.4兆円。燃料油価格激変緩和対策事業に1兆324億円を計上。
SSへはネットワーク維持・強化支援事業費補助金として、121億円を充てた。
揮発油販売業者や油槽所を運営する事業者などに対して、災害対応能力強化や経営力強化、SS過疎地重点支援などのSSネットワークの維持・強化に資する設備投資などを支援する。

日　刊石油協会が災害に備えた地下埋設物など入換工事の整備に補助申請を受け付け（2025年5月9日の記事から）全国石油協会は、2024年度当初予算「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備補助事業」（国庫債務負担行為分）の地下埋設物等の入換等工事用の申請を、5月2日～6月6日の期間で受け付けている。...

日　刊全石連が「先進的技術開発等」への補助金を募集（2025年4月25日の記事から）全石連は4月17日～9月30日の期間、令和7年度「先進的技術開発等支援事業」の補助金の募集を行っている。 1次締め切りは4月30日、2次は5月30日、3次は6月30日、4次は7月31日、5次は8月2...

日　刊「激変緩和」来月22日から新制度（2025年4月24日の記事から）石破茂首相は22日、これまでの燃料油価格激変緩和対策に変わる当面の燃料価格支援策を発表した。与野党間において廃止で合意している「旧暫定税率」の扱いについて結論を得て実施するまでの間、足元の物価高に...

日　刊経産省・CCS支援WGで石連が政府の全面支援求める（2025年3月12日の記事から）経済産業省は3月4日、第2回CCS（CO2の回収・貯留）事業の支援措置に関するワーキンググループ（WG）を開催。 CCSの支援制度について議論するとともに、排出業者からヒアリングした。石油連盟の...

関連記事