石連が「暫定税率」廃止時にSS・油槽所在庫分の還付を要望（2025年7月23日の記事から）

石油連盟は7月17日の理事会で、来年度の税制改正要望をまとめた。
ガソリン税・軽油引取税の本則に上乗せしている、いわゆる「暫定税率」について、廃止が実現する見込みが高まっており、廃止にあたって元売の油槽所やSSの課税済み在庫について、市場の混乱を防止するために、廃止相当分の還付などの措置を求めた。
このほか重要事項として、石油諸税のさらなる増税や石油諸税に係る税収の使途拡大など、石油に対するこれ以上の税負担に反対。
自動車用燃料・エネルギーに対する課税の公平性の確保。
LLP（有限責任事業組合）に対する現物出資時の簿価譲渡を可能とする制度の創設。
欠損金に係る繰越控除制度の見直し。
SAF（持続可能な航空燃料）の原料輸入に係る関税およびニート（純）SAFなどの輸入に係る関税・石油石炭税の免税措置の創設、戦略分野国内生産促進税の拡充などのカーボンニュートラルに係る投資促進を今年度も求めている。