SS併設型大手流通業者の出店によって、「大なり小なりその影響を受ける」という既存の地域周辺SSの割合が半数を超えている。そうした店の来店客数、販売量が減少したとの回答が8割と全石連の「経営への影響調査アンケート結果」で分かった。
静岡県浜松地区で調査。SS併設型大手流通業者がオープンしたのが2017年8月で、それから5年以内に既存の周辺SSが廃業に追い込まれるケースが多発。
全石連が今年8~10月に、傘下の同地区組合員SSを対象に大手流通業者出店による影響の調査を行った。
それによると、調査に協力したSSの72.2%が住民拠点SSにも関わらず、個々のSS経営に「大いに影響あり」(25.4%)+「少し影響あり」(26.2%)の計51.6%で、セルフSSでの影響はおよそ6割であった。
全石連アンケートでSS併設型大手流通業者出店で販売量減少と8割回答(2024年12月25日の記事から)
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