日 刊

全石連アンケートでSS併設型大手流通業者出店で販売量減少と8割回答(2024年12月25日の記事から)

SS併設型大手流通業者の出店によって、「大なり小なりその影響を受ける」という既存の地域周辺SSの割合が半数を超えている。そうした店の来店客数、販売量が減少したとの回答が8割と全石連の「経営への影響調査アンケート結果」で分かった。
静岡県浜松地区で調査。SS併設型大手流通業者がオープンしたのが2017年8月で、それから5年以内に既存の周辺SSが廃業に追い込まれるケースが多発。
全石連が今年8~10月に、傘下の同地区組合員SSを対象に大手流通業者出店による影響の調査を行った。
それによると、調査に協力したSSの72.2%が住民拠点SSにも関わらず、個々のSS経営に「大いに影響あり」(25.4%)+「少し影響あり」(26.2%)の計51.6%で、セルフSSでの影響はおよそ6割であった。

新聞購読の申込みはこちら

関連記事

日 刊 東日本大震災から15年…災害時SSはどうすべきか(2026年3月9日の記事から) 能登半島地震の発生(2024年元日)から2年が経過した。その中でも甚大な被害があった奥能登で3SSと油槽所を所有する協和石油販売(金沢市)の中市隆幸社長が、東京都石油協同組合の実施した災害時SS対応力...

続きを読む

日 刊 全石連が「災害時対応実地訓練」の追加日程を発表(2025年10月10日の記事から) 全石連は、国庫補助金事業「令和7年度緊急時石油製品供給安定化対策事業」の交付を受け、災害時対応実地訓練を実施している。 本紙には、8月6日と9月17日に決定済みのスケジュールを掲載したが、追加の日程...

続きを読む

日 刊 住民拠点SS、全国SSの51.9%(2025年6月16日の記事から) 資源エネルギー庁が公表している住民拠点サービスステーション(SS)等一覧によると、2月28日時点で全国の「住民拠点SS」は合計で1万4235カ所(北海道地域サポートSSを含む)となった。 全国のSS...

続きを読む

日 刊 エネ供給“最後の砦”住民拠点SS1万4323ヵ所(2025年3月17日の記事から) 資源エネルギー庁が公表している住民拠点サービスステーション(SS)等一覧によると、昨年11月30日時点で全国の「住民拠点SS」は合計で1万4323カ所(北海道地域サポートSSを含む)となった。 全国...

続きを読む


〒104-0033
東京都中央区新川2-6-8
TEL: 03(3551)9201
FAX: 03(3551)9206